フィリピン人材の登録支援機関なら特定技能支援のエドミール
定着率91%
※ 2025年の入社後から1年以内の就労継続率です。
商工会議所主催
外国人材活用セミナー登壇実績
弊社代表の武藤が、商工会議所主催の『外国人材活用セミナー』に講師として登壇させていただきました。
東京商工会議所 江東支部
外国人材活用セミナー
2026年7月22日（水）
町田商工会議所
外国人材活用セミナー
2025年11月19日（水）
成田商工会議所
外国人材活用セミナー
2025年10月2日（水）
平塚商工会議所
外国人材雇用セミナー
2025年7月29日（火）
フィリピン人材の特定技能導入を
検討している企業様へ
こんなお悩みはないでしょうか？
フィリピン人材の手続き（POLO等）が複雑で不安
ホスピタリティを活かせる配属設計が分からない
英語・日本語のコミュニケーション設計に悩んでいる
家族を大切にする価値観への配慮が必要と感じる
どの分野と相性が良いか判断しづらい
フィリピン人材に強い登録支援機関を探している
フィリピン人材の特定技能
登録支援機関ならエドミールにお任せください
- 業界歴7年目
- 総支援実績700名超
- 完全成果報酬0円
フィリピン人材は明るく協調性が高く、接客・介護など対人サービスで力を発揮しやすい傾向があります。英語コミュニケーションに強みがある一方、送り出し手続き（POLO等）の理解と家族事情への配慮が重要です。
採用計画の設計から在留資格手続き、入職後の定着支援まで一気通貫で伴走いたします。文化・宗教・生活面まで見据えて、無理のない受入れ体制づくりをサポートします。
- POLO等の送り出し手続きを見据えたスケジュール設計
- 接客・介護など対人業務での配属・教育の伴走
- 家族・休暇への理解を踏まえた定着支援
向いている分野の例：介護、外食、宿泊、ビルクリーニングなど
フィリピン人材の価値観・宗教観・国民性など、より詳しい特徴は「国ごとの外国人材の特徴（フィリピン）」をご覧ください。
登録支援機関として
エドミールが選ばれる理由
特定技能専門の会社としてのこだわりと、継続し改善し続けた取り組みをご紹介します。
定着率
1年以内の離職率が9%
外国人材との密なコミュニケーションにより、現場と人材を結びつけ、長期定着を実現する支援を提供しております。
人材量
建設含めた国内人材募集率92%
40以上の国内外の企業と提携、かつ自社のメディアからと、あらゆる包囲網から国内外の外国人材を募集することが可能です。
支援力
外国人支援7年目の支援力
技能実習・特定技能として外国人支援に携わった7年の経験を活かし、人材募集、在留資格申請、物件探し、支援まで、全ての工程を一気通貫で支援可能です。
特定技能の導入・支援費用
採用人数、採用ルートによって金額は大きく異なります。あくまで目安としてご参考にください。また、在留資格の申請費用は含まれておりません。
支援委託費
1.8万円〜/人
義務的支援
初期費用
10万円〜
人材紹介料
10万円〜
入社までの流れ
面接から入社まで
最短で3ヶ月程度はかかります
人材採用戦略・面接・採用
目安：約0.5〜1ヶ月
採用方針とポジションのすり合わせのうえ、フィリピン人材の候補者選考・面接を実施します。特定技能一号の受入れ要件に沿った採用設計から内定までを伴走します。
在留資格申請
目安：約2〜3ヶ月
在留資格認定証明書交付申請など、必要書類の準備から提出・確認まで対応します。国籍特有の送り出し手続きがある場合も、スケジュールに組み込んで進めます。
義務的支援・住居手配
目安：在留資格申請中
申請と並行して、登録支援機関としての計画策定や事前ガイダンス等の支援を進めます。入国前の住居探し・契約支援も含め、受入れに必要な土台を整えます。
入社・導入支援
配属初日のオリエンテーションから業務説明、安全衛生・マナー面のフォローまで対応します。定期面談などの義務的支援とあわせ、早期定着を後押しします。
よくある質問
フィリピンからの採用で特有の手続きはありますか？
POLO（在外公館）関連の手続きなど、国籍特有の工程が発生します。採用決定後のスケジュールに組み込んで進める必要があります。詳しくはお問い合わせください。
フィリピン人材は英語でコミュニケーションできますか？
英語に強い方が多い一方、現場日本語の習得度は個人差があります。業務に必要な日本語レベルを事前に定義し、教育計画とあわせてご提案します。
初めての受入れでも、社内体制づくりから相談できますか？
はい、可能です。受入れ前の準備、社内説明、配属後のフォロー体制の設計まで伴走します。現場で起きやすいコミュニケーション課題や生活支援の運用についても、実務に沿ってご提案します。
他社の登録支援機関から切り替えはできますか？
はい、可能です。現在の運用状況を確認したうえで、引継ぎ手順や必要書類を整理し、業務が止まらないよう移行をサポートします。まずは現状の課題をお聞かせください。
