廃業・支援停止を検討中の

監理団体・登録支援機関向けの事業承継・引き継ぎ

合同会社エドミールは、特定技能の登録支援機関として事業承継に取り組み、
技能実習の監理団体業務は関連会社と連携して引き継ぎます。
廃業・支援停止時も、外国人材と受入れ企業の関係を途切れさせず移行します。

代表業界歴11年目
定着率91%

数値は当社が公表している説明値です。代表個人の経験を含む項目があり、集計期間・対象人数・算出条件の詳細はお問い合わせください。現在の成果や定着を保証するものではありません。

SERVICE

監理団体・特定技能の事業承継を
エドミールと関連会社で引き継ぎます

合同会社エドミール（AIDE MILLE）は、特定技能の登録支援機関として支援業務の事業承継に取り組み、技能実習の監理団体業務は監理団体許可を持つ関連会社と連携して引き継ぎます。廃業・支援停止・事業縮小を検討される際、支援中の技能実習生や特定技能外国人、受入れ企業との関係をどう引き継ぐかが最大の論点になります。代表が2016年から技能実習・特定技能の支援に取り組み、法人としては2019年から登録支援機関として続けてきた知見をもとに、外国人材と受入れ企業双方の安心を守ります。

こんな組織様向け

廃業・支援停止・事業縮小を検討している監理団体、登録支援機関の事業者様。引き継ぎ先が見つからず、支援中の技能実習生・特定技能外国人の行き先にお悩みの方。2027年施行予定の育成就労制度への移行を見据えて体制を見直したい方も対象です。

私たちの強み

東京・大阪・静岡・新潟に拠点を構え、特定技能の登録支援と、関連会社を通じた技能実習の監理体制で引き継ぎに対応します。廃止・休止の届出に必要な引き継ぎ措置を、法令に沿って計画的に進めます。

監理団体（技能実習）

技能実習法に基づき、廃止・休止の届出前に技能実習生の継続措置（他の監理団体への移管など）を完了する必要があります。届出は廃止・休止予定日の1か月前までに外国人技能実習機構（OTIT）へ提出する運用です。登録支援機関の登録だけでは技能実習の監理を引き継げません。

詳細な廃止・休止の流れは監理団体の廃業・支援停止の解説もご確認ください。

登録支援機関（特定技能）

特定技能1号の義務的支援を、別の登録支援機関へ引き継ぎます。受入れ企業との支援委託契約の切り替え、支援計画の改定、受入れ企業側の随時届出が必要になるため、契約切替と届出のタイミングを揃えて進めます。登録支援機関自身の休止・廃止届出は、休止又は廃止した日から14日以内です。

特定技能支援そのものの内容は特定技能支援サービスでもご覧いただけます。

出典（2026年10月確認）：外国人技能実習機構「事業廃止届出書／事業休止届出書／事業再開届出書の提出」／出入国在留管理庁「登録支援機関による支援業務の休廃止又は再開に係る届出」

引き継ぎ先

受け入れ先が見つからない

廃業・休止の届出には、技能実習生や特定技能外国人の引き継ぎ措置が義務付けられています。監理団体なら許可・職種の合う引き継ぎ先、登録支援機関なら支援体制のある引き継ぎ先が必要です。

受入れ企業

支援の途切れへの不安

支援中の受入れ企業や外国人材本人に、突然の支援停止は大きな不安を与えます。円滑な移行と丁寧な説明が求められます。

手続き

届出と移行の同時進行

廃止・休止の届出、契約の切り替え、支援計画の改定、外国人材への説明など、複数の手続きを期限に間に合わせて進める必要があります。

支援中の外国人材

技能実習生の監理引き継ぎ、特定技能外国人の義務的支援10項目の継続を、在留資格ごとに進めます。定期面談や生活支援も途切れさせません。

受入れ企業との関係

既存の受入れ企業との委託契約・支援関係を整理し、新体制への切り替えを進めます。受入れ企業への説明も私たちが対応します。

届出・手続きの支援

廃止・休止の届出に必要な引き継ぎ措置の完了、契約変更に伴う書類整備、OTIT・出入国在留管理庁など関係機関への届出準備まで、実務面を一括で担います。

移行後の定着支援

引き継ぎ後も、外国人材の定着支援を継続します。「外国人に最も寄り添う登録支援機関」として、長期定着を見据えた支援を続けます。

お電話またはフォームにて概要をお伺いします。必要に応じ秘密保持の取り決めのうえ、詳細ヒアリング日を設定します。

支援中の外国人材の人数・在留資格（技能実習／特定技能）、受入れ企業の状況、廃止・休止の予定時期を確認し、制度別の引き継ぎスケジュールと必要手続きを整理します。

受入れ企業・外国人材への説明、契約の切り替え、届出に必要な引き継ぎ措置の完了まで、エドミールが責任を持って進めます。

引き継ぎ完了後も、義務的支援と定着伴走を継続します。貴社の廃業・支援停止後も、外国人材と受入れ企業の支援は途切れません。

監理団体・特定技能の事業承継に取り組んでいる会社はありますか？

はい。合同会社エドミール（AIDE MILLE）は、特定技能の登録支援機関として支援業務の引き継ぎに対応し、技能実習の監理団体業務については監理団体許可を持つ関連会社と連携して事業承継・引き継ぎに取り組んでいます。廃業・支援停止のご相談を制度別に整理します。

監理団体の廃止・休止でも引き継いでもらえますか？

はい。技能実習法に基づく引き継ぎ措置が必要なケースに対応しています。廃止・休止の届出前に、技能実習生の継続的な技能実習が可能となるよう引き継ぎを完了します。技能実習の監理は登録支援機関の登録だけでは引き継げないため、監理団体許可を持つ関連会社と連携し、許可・対象職種・実習継続措置を確認したうえで進めます。

登録支援機関の廃業・支援停止も対応できますか？

はい。特定技能外国人の支援を合同会社エドミール（登録支援機関）が引き継ぎ、義務的支援10項目を継続して提供します。受入れ企業との委託契約の切り替え、支援計画の改定に伴う届出準備も含めて対応します。

引き継ぎにかかる期間はどのくらいですか？

支援中の外国人材の人数や廃止・休止の予定時期により異なります。監理団体は廃止・休止予定日の1か月前までに外国人技能実習機構（OTIT）へ届け出る運用です。登録支援機関の支援業務の休止・廃止は、休止又は廃止した日から14日以内に地方出入国在留管理局へ届け出ます。期限に間に合うよう、ヒアリング後に具体的なスケジュールをご提示します。

受入れ企業への説明は誰が行いますか？

エドミールが責任を持って対応します。支援体制の変更内容と今後の支援方針を、受入れ企業と外国人材の双方にわかりやすく説明します。

技能実習と特定技能が混在している場合も相談できますか？

はい。監理団体として技能実習を、登録支援機関として特定技能を並行しているケースでもご相談ください。制度ごとに引き継ぎ先・届出先・期限が異なるため、在留資格別に手順を分けて整理します。特定技能はエドミールが、技能実習の監理は関連会社の監理団体体制と連携して対応します。

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