農業の登録支援機関なら特定技能の長期定着支援のエドミールにお任せ
定着率91%
※ 当社公表の2025年の就労継続率です。今後の定着を保証する数値ではありません。
商工会議所主催
外国人材活用セミナー登壇実績
弊社代表の武藤が、商工会議所主催の『外国人材活用セミナー』に講師として登壇させていただきました。
東京商工会議所 江東支部
外国人材活用セミナー
2026年7月22日（水）
町田商工会議所
外国人材活用セミナー
2025年11月19日（水）
成田商工会議所
外国人材活用セミナー
2025年10月2日（木）
平塚商工会議所
外国人材雇用セミナー
2025年7月29日（火）
農業で特定技能導入を
検討している企業様へ
こんなお悩みはないでしょうか？
農繁期に必要な人手が確保できず、収穫作業が間に合わないことがある
日本人の農業従事者が年々減り、後継者問題が深刻
耕種農業・畜産農業の試験区分の違いが複雑でわかりにくい
農村部での住居確保など、外国人材の生活支援が難しい
繁忙期だけの採用と通年雇用で特定技能の対応範囲が違うのか不明
農業分野の協議会加入から申請まで、誰に相談すればいいかわからない
特定技能農業の
登録支援機関ならエドミールにお任せください
登録支援機関として
エドミールが選ばれる理由
特定技能専門の会社としてのこだわりと、継続し改善し続けた取り組みをご紹介します。
定着率
定期面談で就労継続を支援
外国人材との密なコミュニケーションにより、現場と人材を結びつけ、長期定着を実現する支援を提供しております。
人材量
業務条件に合う候補者を検討
40以上の国内外の企業と提携、かつ自社のメディアからと、あらゆる包囲網から国内外の外国人材を募集することが可能です。
支援力
採用から生活支援まで伴走
人材募集、在留資格の要件確認、住居探し、生活・就労支援まで、関係する専門家とも連携して支援します。申請書類の作成や取次ぎは担当者の資格・権限に応じて行います。
初めて外国人を雇用する企業様も安心
従業員向け研修+1日現場指導
特定技能支援メンバー
代表社員
武藤 拓矢
- 外国人雇用管理主任者
- 申請等取次者
外国人材領域のスペシャリストとして業界歴11年目（2016年〜）。技能実習・特定技能の双方に精通し、採用から定着まで一気通貫で最適な体制づくりをご提案します。
カスタマーサクセス
甘道 江一
中国出身。特定技能の現場支援歴3年目。入社後のフォローから定期面談まで、企業とご本人の橋渡しを丁寧に行い、定着まで伴走します。
カスタマーサクセス
ネウパネ ガネッシュ
ネパール出身。母語と日本語の両面から文化・生活面のサポートが可能で、母国との連携やご本人の不安解消にも強みがあります。
特定技能の導入・支援費用
当社の提示価格は目安です。採用人数・経路・委託内容によって異なり、在留資格申請費用は含みません。税の扱い、月額・初期費用の対象範囲、紹介料、別途費用は契約前の個別見積りで確認してください。
支援委託費
1.8万円〜/人
義務的支援
初期費用
10万円〜
人材紹介料
10万円〜
入社までの流れ
面接から入社まで
最短で3ヶ月程度はかかります
人材採用戦略・面接・採用
目安：約0.5〜1ヶ月
農業分野で必要な業務範囲と受入れ条件を整理し、候補者選定から面接設計、内定判断までを伴走します。現場で求める日本語レベルや勤務条件まで事前にすり合わせます。
農業分野では、農林水産省所管の「農業特定技能協議会」に構成員として在留資格申請前に加入し、必要な構成員証明を準備します。協議会への加入自体に入会費・年会費はかかりません。申請代行や別の団体の会費とは区別してください。詳しくはお問い合わせください。
在留資格申請
目安：約2〜3ヶ月
農業分野の要件に沿って在留資格申請書類を整備し、提出から審査対応まで一貫して支援します。追加資料の要請が入った場合も、関係者との連携を含めて迅速に対応します。
義務的支援・住居手配
目安：申請前から審査中
申請期間中に、農業分野の現場受入れ体制づくりを並行して進めます。支援計画の策定と事前ガイダンスは雇用契約締結後・在留資格申請前に済ませます。審査中は住居・生活導線を準備します。
入国・生活準備
目安：約2週間
入国後は各種手続きに加え、農業分野の現場で働くうえで必要な生活・就業ルールを丁寧に案内します。初期のつまずきを防ぐため、配属前後のフォローを重点的に行います。
入社・導入支援
入社後は、農業分野の業務理解と現場定着を目的にオンボーディングを実施します。定期面談と状況確認を重ね、企業様と人材双方にとって継続しやすい運用へつなげます。
よくある質問
農業の特定技能は個人農家でも活用できますか？
農業法人だけでなく個人農家でも受入れが可能です。直接雇用の場合は、農業特定技能協議会への加入に加え、過去5年以内に労働者（技能実習生を含む）を6か月以上継続して雇用した経験があることなどが要件です。受入れ要件の確認から手続きまでエドミールがサポートします。
耕種農業と畜産農業の両方を担当させることはできますか？
同一の農業事業者での兼務は認められますが、それぞれ対応する試験（耕種・畜産）に合格している必要があります。両区分の試験を合格した人材の採用についてもご相談ください。
農繁期に人数を増やして、農閑期は雇用を調整することはできますか？
特定技能は継続的な雇用（フルタイム）が原則のため、農閑期だけ雇用を停止することはできません。年間を通じた雇用計画の設計についてはエドミールにご相談ください。
農業機械の操作・運転に免許は必要ですか？
農業用機械（トラクター等）の農地内での使用は特段の免許不要ですが、公道走行には大型特殊・普通自動車免許等が必要です。採用する人材の免許状況の確認についてもエドミールがサポートします。
農業分野の主要な送出し国はどこですか？
ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマーなどからの人材が多い傾向にあります。農業経験・栽培品目に合わせた人材マッチングについてはエドミールにご相談ください。
