外国人採用の助成金・補助金

Subsidy

WHY

特定技能外国人採用の費用を
助成金・補助金を活用して抑える

外国人材の採用では、採用時の費用だけでなく、採用後の多言語化、研修、定着支援にも費用がかかります。活用できる制度を正しく知り、必要な受入れ体制を削ることなく採用計画を進めていただくために、助成金・補助金の情報を整理しています。

掲載している制度情報はどなたでもご覧いただけます。個別の制度確認・検討支援については、弊社が支援している受入機関のみのサービスです。

NATIONWIDE

全国で検討できる
3つの外国人雇用助成金

令和8年度の厚生労働省資料を基準にしています。外国人雇用に特化した制度と、外国人従業員も要件を満たす場合に検討できる一般制度を分けて掲載します。

令和8年度 受付中全国外国人雇用に特化

多言語化・相談体制・定着支援を整えたい企業向け

人材確保等支援助成金
（外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人労働者が働き続けやすい環境を新たに整備し、計画終了後の離職率などの要件を満たした事業主へ支給される、外国人雇用専用の助成コースです。

全国外国人専用ではない制度

採用後に職務知識・技能の研修を行いたい企業向け

人材開発支援助成金
（人材育成支援コース）

雇用保険の被保険者に、職務に関連する専門知識・技能を習得させる訓練を計画に沿って行った場合、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

全国外国人専用ではない制度特定技能1号は正社員化コース対象外

有期・無期雇用から正社員への転換を行いたい企業向け

キャリアアップ助成金
（正社員化コース）

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などを、就業規則等に定めた制度に基づいて正規雇用労働者へ転換した事業主に支給されます。

LOCAL PROGRAMS

所在地・業種で探す
自治体の外国人雇用助成制度

国の制度とは別に、外国人従業員の日本語教育、海外採用、受入れ環境整備を支援する自治体制度があります。ここでは、令和8年度の公式情報を確認できた東京都の研修助成と、大阪府・新潟県の介護分野の制度例を掲載します。

東京都受付中

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

助成内容
一般コースは対象経費の1/2。標準プラン最大25万円、短時間プラン最大15万円。
主な対象
都内事業所で継続して直接雇用する外国人従業員への、業務に必要な日本語教育・ビジネスマナー・異文化理解研修など。
受付・注意
2026年4月9日〜2027年1月14日。交付決定後から事業を開始し、標準50時間以上または短時間30時間以上の要件があります。
自治体の公式情報を確認
大阪府・介護受付中

外国人介護人材受入促進事業補助金

助成内容
海外現地での人材確保に必要な航空賃を、1法人あたり最大25万円。
主な対象
大阪府内の介護サービス事業所等が行う、送り出し国での情報収集、学校・送り出し機関との関係構築、現地説明会など。
受付・注意
渡航予定が決まってから申請します。予算上限に達した場合は年度途中でも受付終了となります。
自治体の公式情報を確認
新潟県・介護受付中

外国人介護人材受入施設環境整備事業

助成内容
対象経費と基準額30万円の低い方に2/3を乗じた額。上限20万円。
主な対象
県内介護施設等の、多言語マニュアル・翻訳機・日本語学習・資格取得・生活支援など。受入れ予定の施設も対象候補です。
受付・注意
2026年6月8日〜2027年2月26日。予算上限による早期終了があり、交付決定前の事業は対象外です。
自治体の公式情報を確認

自治体制度は予算到達による早期終了や年度途中の更新があります。上記は2026年7月29日時点の公式情報です。静岡県を含むその他の地域は、事業所所在地・分野・採用時期に合わせて個別に確認します。

FLOW

助成金申請前に確認する
4つのポイント

以下の確認と整理を弊社が個別に支援する対象は、弊社が支援している受入機関に限ります。

採用条件を整理

事業所所在地、分野、在留資格、雇用形態、雇用保険の加入予定、入社日を整理します。制度によっては採用前ではなく、雇用開始後の取り組みが対象です。

対象となる取り組みを決定

多言語化、相談体制、日本語・職務研修、海外採用、正社員転換など、実施したい内容を具体化し、対象経費と対象外経費を分けます。

契約・支払い前に申請

計画届や交付申請の期限を確認します。契約、発注、研修開始、支払いを先に行うと対象外になる制度があるため、実施順序を確定します。

実施記録を残して支給申請

雇用契約書、就業規則、賃金台帳、出勤簿、見積書・領収書、研修カリキュラム、受講記録など、制度が指定する証拠書類を保管します。

FAQ

助成金・補助金に関する
よくある質問

助成金・補助金の個別相談は誰でも利用できますか？

掲載情報はどなたでもご覧いただけますが、個別の制度確認・検討支援は対象を限定しています。弊社が支援している受入機関のみのサービスです。

特定技能1号の採用で使える制度はありますか？

外国人労働者就労環境整備助成コースや、職務に関連する研修の人材開発支援助成金、自治体の受入れ支援制度は対象候補です。一方、キャリアアップ助成金の正社員化コースは、特定技能1号が対象外です。

採用にかかった人材紹介料や在留資格申請費も対象ですか？

全国制度では一律に対象となりません。自治体や業種別制度には海外採用の渡航費などを支援する例がありますが、対象経費・地域・分野が限定されます。契約前に募集要項との照合が必要です。

複数の助成金・補助金を併用できますか？

併用可否は制度ごとに異なり、同じ経費への重複助成は認められない場合があります。両方の実施主体へ確認し、経費・契約・支払いを明確に分けて管理します。

CONSULTATION

支援中の受入機関と
助成金・補助金を一緒に整理

弊社が支援している受入機関のみのサービスです。

採用条件と受入れ体制を伺い、エドミールが検討すべき制度と事前に確認する項目を整理します。助成金の申請代理や申請書類の作成など、資格が必要な業務は提携社労士が対応します。

支援中の受入機関から相談

※ 助成金・補助金の支給を保証するものではありません。制度情報の基準日：2026年7月29日。申請時は各制度の公式サイト・最新要領をご確認ください。

  • 特定技能の導入をご検討中の方
  • 人材不足でお困りの方

御社が活用できる制度の提案から
最新情報までお伝えします！

CONTACT