介護の登録支援機関なら特定技能の長期定着支援のエドミールにお任せ
定着率91%
※ 当社公表の2025年の就労継続率です。今後の定着を保証する数値ではありません。
商工会議所主催
外国人材活用セミナー登壇実績
弊社代表の武藤が、商工会議所主催の『外国人材活用セミナー』に講師として登壇させていただきました。
東京商工会議所 江東支部
外国人材活用セミナー
2026年7月22日（水）
町田商工会議所
外国人材活用セミナー
2025年11月19日（水）
成田商工会議所
外国人材活用セミナー
2025年10月2日（木）
平塚商工会議所
外国人材雇用セミナー
2025年7月29日（火）
介護で特定技能導入を
検討している企業様へ
こんなお悩みはないでしょうか？
慢性的な人材不足で、現場スタッフが疲弊している
日本人スタッフの採用がほとんどできず、シフトが回らない
外国人材を採用したいが、手続きの複雑さが不安
雇用した外国人材が早期離職してしまった経験がある
言語・文化の違いで、現場コミュニケーションがうまくいくか心配
登録支援機関に任せたいが、どこを選べばいいかわからない
特定技能介護の
登録支援機関ならエドミールにお任せください
登録支援機関として
エドミールが選ばれる理由
特定技能専門の会社としてのこだわりと、継続し改善し続けた取り組みをご紹介します。
定着率
定期面談で就労継続を支援
外国人材との密なコミュニケーションにより、現場と人材を結びつけ、長期定着を実現する支援を提供しております。
人材量
業務条件に合う候補者を検討
40以上の国内外の企業と提携、かつ自社のメディアからと、あらゆる包囲網から国内外の外国人材を募集することが可能です。
支援力
採用から生活支援まで伴走
人材募集、在留資格の要件確認、住居探し、生活・就労支援まで、関係する専門家とも連携して支援します。申請書類の作成や取次ぎは担当者の資格・権限に応じて行います。
初めて外国人を雇用する企業様も安心
従業員向け研修+1日現場指導
特定技能支援メンバー
代表社員
武藤 拓矢
- 外国人雇用管理主任者
- 申請等取次者
外国人材領域のスペシャリストとして業界歴11年目（2016年〜）。技能実習・特定技能の双方に精通し、採用から定着まで一気通貫で最適な体制づくりをご提案します。
カスタマーサクセス
甘道 江一
中国出身。特定技能の現場支援歴3年目。入社後のフォローから定期面談まで、企業とご本人の橋渡しを丁寧に行い、定着まで伴走します。
カスタマーサクセス
ネウパネ ガネッシュ
ネパール出身。母語と日本語の両面から文化・生活面のサポートが可能で、母国との連携やご本人の不安解消にも強みがあります。
特定技能の導入・支援費用
当社の提示価格は目安です。採用人数・経路・委託内容によって異なり、在留資格申請費用は含みません。税の扱い、月額・初期費用の対象範囲、紹介料、別途費用は契約前の個別見積りで確認してください。
支援委託費
1.8万円〜/人
義務的支援
初期費用
10万円〜
人材紹介料
10万円〜
入社までの流れ
面接から入社まで
最短で3ヶ月程度はかかります
人材採用戦略・面接・採用
目安：約0.5〜1ヶ月
介護分野で必要な業務範囲と受入れ条件を整理し、候補者選定から面接設計、内定判断までを伴走します。現場で求める日本語レベルや勤務条件まで事前にすり合わせます。
介護分野では、厚生労働省所管の「介護分野における特定技能協議会」（事務局：公益社団法人国際厚生事業団）に構成員として在留資格申請前に加入し、必要な構成員証明を準備します。加入時に費用が発生する場合や、団体・手続によって費用が異なることがあります。詳しくはお問い合わせください。
在留資格申請
目安：約2〜3ヶ月
介護分野の要件に沿って在留資格申請書類を整備し、提出から審査対応まで一貫して支援します。追加資料の要請が入った場合も、関係者との連携を含めて迅速に対応します。
義務的支援・住居手配
目安：申請前から審査中
申請期間中に、介護分野の現場受入れ体制づくりを並行して進めます。支援計画の策定と事前ガイダンスは雇用契約締結後・在留資格申請前に済ませます。審査中は住居・生活導線を準備します。
入国・生活準備
目安：約2週間
入国後は各種手続きに加え、介護分野の現場で働くうえで必要な生活・就業ルールを丁寧に案内します。初期のつまずきを防ぐため、配属前後のフォローを重点的に行います。
入社・導入支援
入社後は、介護分野の業務理解と現場定着を目的にオンボーディングを実施します。定期面談と状況確認を重ね、企業様と人材双方にとって継続しやすい運用へつなげます。
よくある質問
訪問介護でも特定技能外国人材を受け入れられますか？
2025年4月21日から、一定の要件を満たせば訪問介護などの訪問系サービスにも従事できるようになりました。原則として介護事業所等での実務経験1年以上と介護職員初任者研修等の修了が必要で、事業所側にも研修の実施や一定期間の同行訓練、相談窓口の設置などの遵守事項があります。詳しくはお問い合わせください。
夜勤に特定技能外国人材を配置できますか？
はい、可能です。夜勤・早番・遅番などのシフト勤務にも対応できます。ただし夜勤帯のコミュニケーション体制や急変時の対応フローを事前に整えることが重要です。エドミールでは、シフト設計や現場スタッフ向け研修もあわせてサポートしています。
介護技能評価試験・介護日本語評価試験はどこで受験できますか？
国内外で実施されています。海外ではフィリピン・ベトナム・インドネシア・ミャンマーなどで受験可能です。国内在留の外国人材は日本国内でも受験できます。試験日程や会場は定期的に更新されますので、最新情報はお問い合わせください。
介護施設での受入れ人数に上限はありますか？
事業所ごとに人数枠があります。特定技能1号外国人の人数は、日本人等の常勤介護職員の総数を超えることができません。非常勤職員を常勤換算して含める基準ではありません。計算対象となる職員の在留資格等も含め、最新の介護分野別冊で確認してください。
介護福祉士の資格を持つ外国人材は試験が免除されますか？
はい、介護福祉士の資格を保有している場合は介護技能評価試験・介護日本語評価試験の両方が免除されます。EPA介護士として在留中に介護福祉士を取得した方が特定技能に移行するケースもあります。詳しくはお問い合わせください。
