特定技能外国人人材紹介・定着支援

採用から定着までを一気通貫で支える特定技能のノウハウと、
国内外のネットワークでつながる外国籍人材。御社の成長に伴走します。

  • 定着率91%
  • 業界歴7年目
  • 完全成果報酬0
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アナログですが

コミュニケーション量で

長期定着を実現します。

定着率91%

※ 2025年の入社後から1年以内の就労継続率です。

ABOUT SSW

特定技能とは
制度の基礎知識と受入れの仕組み

特定技能制度は、深刻な人手不足分野で一定の専門性・技能を持つ外国人が就労できる在留資格です。試験や日本語能力要件を満たすことで、国内外から人材の受け入れが可能となります。

FEATURE

特定技能専門だからできる
提案・採用・定着支援

FEATURE 01

特定技能の活用から
技能実習まで最適な提案

  • 特定技能歴 7年目
  • 技能実習歴 5年

特定技能制度に特化した登録支援機関として、制度の要件整理から採用ルートの設計まで一気通貫でサポートします。
関連会社に技能実習の監理団体を有しているため、特定技能と技能実習の両面から貴社にとってベストなルートをご提案できます。

特定技能の活用から技能実習まで最適な提案

FEATURE 02

全ての国籍から採用可能
日本国内の経験者人材の採用

  • 国内提携 42機関
  • 海外提携 50機関

国内の専門学校・提携教育機関に加え、海外のパートナーとの連携により、国内外12カ国からの採用支援が可能です。
リファラル・自社メディア・提携機関など多様なチャネルを活かし、ニーズに合う人材のご紹介を行います。

特定技能の活用から技能実習まで最適な提案

FEATURE 03

濃い人間関係から
長期定着を実現

  • 定着率 91%

義務的支援にとどまらず、面談や交流会など対話の機会を重ね、外国籍人材と貴社の双方が安心できる関係づくりを大切にしています。
コミュニケーション量を積み重ねた伴走が、入社後1年以内の就労継続率91%(2025年実績)につながっています。

特定技能の活用から技能実習まで最適な提案

導入支援実績

グループホームゆり(合同会社依)の導入支援実績

【介護】中国人材1名でも、親身に・リーズナブルに支援

グループホームゆり(合同会社依) / 介護

導入支援の詳細へ

REASON

登録支援機関エドミールが
選ばれる理由

定着率

1年以内の離職率が9%

定着率

外国人材との密なコミュニケーションにより、現場と人材を結びつけ、長期定着を実現する支援を提供しております。

人材量

建設含めた国内人材募集率92%

定着率

40以上の国内外の企業と提携、かつ自社のメディアからと、あらゆる包囲網から国内外の外国人材を募集することが可能です。

支援力

外国人支援7年目の支援力

定着率

技能実習・特定技能として外国人支援に携わった7年の経験を活かし、人材募集、在留資格申請、物件探し、支援まで、全ての工程を一気通貫で支援可能です。

初めて外国人を雇用する企業様も安心

従業員向け研修+1日現場指導

従業員向け研修+1日現場指導
特定技能以外の在留資格含め、初めて外国人材を導入する経営者・人事担当者の不安として「現場の従業員とのコミュニケーションが不安」というお悩みにお応えするために、現場の従業員向けの「外国人コミュニケーション研修」と「1日現場指導付研修」も実施しております。

SUPPORT

外国人材の受入れ準備から
入社後の定着まで一貫支援

支援体制

一企業一プランナーで、相談先を一本化

分業制で窓口が分かれると、同じ説明を何度もしたり、相談内容が担当者間で行き違ったりすることがあります。合同会社エドミールでは「一企業一プランナー」を基本に、採用前の準備から受け入れ後の定着支援まで同じ担当者が伴走します。相談先をひとつにすることで、企業様の状況や外国人材一人ひとりの背景を踏まえた、ストレスの少ない支援を行います。

BEFORE

受け入れ前

初めて特定技能外国人を受け入れる企業様でも安心して進められるよう、採用計画から書類整備まで事前準備をサポートします。

  1. 企業向け 受け入れ定着支援
  2. 就業規則・マニュアル整備
  3. 人材採用募集・採用選定
  4. 雇用契約書作成

AFTER

受け入れ時・受け入れ後

入社時の各種手続きから、面談・評価・学習支援まで継続して対応します。法令上必要な支援に加え、現場で長く活躍できる環境づくりを後押しします。

  1. 全義務的支援
  2. 在留資格申請提携行政書士に依頼
  3. 対面での定期面談+月1回のオンライン面談
  4. 評価制度・ストレスチェック
  5. 日本語学習コンテンツ

MEMBER

採用・定着を支える
エドミールの専門メンバー

武藤 拓矢

代表社員

武藤 拓矢

  • 外国人雇用管理主任者
  • 申請等取次者

外国人材領域のスペシャリストとして業界歴7年目。技能実習・特定技能の双方に精通し、採用から定着まで一気通貫で最適な体制づくりをご提案します。

中澤 寛

プランナー

中澤 寛

特定技能3年目。ご要望の整理から受入れスケジュール・書類・コミュニケーション設計まで、現場と経営の両面から導入プランを組み立てます。

甘道 江一

カスタマーサクセス

甘道 江一

中国出身。特定技能の現場支援歴3年目。入社後のフォローから定期面談まで、企業とご本人の橋渡しを丁寧に行い、定着まで伴走します。

ネウパネ ガネッシュ

カスタマーサクセス

ネウパネ ガネッシュ

ネパール出身。母語と日本語の両面から文化・生活面のサポートが可能で、母国との連携やご本人の不安解消にも強みがあります。

櫻井

介護専門チーム

櫻井

  • 介護福祉士

介護福祉士として、介護現場で求められる専門知識やコミュニケーション、日本語教育を含む支援体制の強化に向けた知見を共有いただいています。

飯田

自動車整備専門チーム

飯田

  • 二級ガソリン自動車整備
  • 二級ジーゼル自動車整備

自動車整備分野における業務内容や安全管理、現場でのコミュニケーションに関する知見を共有いただき、日本語教育を含む支援体制の強化にご協力いただいています。

POSSIBLE

特定技能の
対応分野・エリア・国籍

対応分野

対応分野

16分野全て対応可能です。特に相談が多いのは 「介護」 「建設」 「外食」 「飲食料品製造業」 「工業製品製造業」 「自動車整備」 が多いです。

対応エリア

対応業種

全国対応可能です。特に相談が多いのが、事業所がある「東京」を中心とする「神奈川」「千葉」「埼玉」、大阪・京都、また「静岡」「新潟」からの相談が多いです。

対応国籍

対応国籍

全言語対応可能です。特に相談が多いのが、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、ネパールの方々です。

PRICE

特定技能の導入費用と
支援委託費・人材紹介料

採用人数、分野によって金額は大きく異なります。あくまで目安としてご参考にください。海外採用の場合は、人材の渡航費・宿泊費は別途必要になります。なお、在留資格申請の費用は下記に含まれておりません。

支援委託費

1.8万円〜/人

義務的支援
初期費用

10万円〜

人材紹介料

10万円〜

FLOW

支援のご契約から入社まで
最短3か月の流れ

人材採用戦略・面接・採用

目安:約0.5〜1ヶ月

採用方針とポジションのすり合わせのうえ、候補者の選考・面接を実施します。特定技能一号の受入れ要件に沿った採用設計から内定までを伴走します。

事前に分野ごとの「協議会」に加入しているとスムーズになります。分野によっては加入時に費用が発生し、かつ加入する団体によって費用が異なることがあるためご注意ください。詳しくはお問い合わせください

在留資格申請

目安:約2〜3ヶ月

在留資格認定証明書交付申請など、必要書類の準備から提出・確認まで対応します。審査状況に応じて追加対応や社内での情報共有タイミングも調整します。

義務的支援・住居手配

目安:在留資格申請中

申請と並行して、登録支援機関としての計画策定や事前ガイダンス等の支援を進めます。入国前の住居探し・契約支援も含め、受入れに必要な土台を整えます。

入国・生活準備

目安:約2週間

上陸後の手続きや生活ルールの説明、住民登録や口座開設などの案内を行います。現場でのコミュニケーションの取り方も含め、落ち着いて生活を始められるようフォローします。

入社・導入支援

配属初日のオリエンテーションから業務説明、安全衛生・マナー面のフォローまで対応します。定期面談などの義務的支援とあわせ、早期定着を後押しします。

FAQ

特定技能の人材紹介・登録支援に
関するよくある質問

特定技能制度とはどのようなものですか?

人手不足が深刻な分野で、一定の技能や日本語力などの要件を満たした外国人材が就労できる在留資格です。試験や実務経験などを満たせば国内外から採用でき、当社では受け入れから定着まで一気通貫で支援しています。

どの業種・分野で特定技能の採用ができますか?

国が定めた計16の業種分野(介護、建設、製造、外食など)が対象です。職種ごとの要件や制度改正による追加は変わることがありますので、最新の分野・職種の整理は「特定の技能の職種・分野一覧」もご参照ください。

特定技能1号と2号の在留期間の違いは何ですか?

特定技能1号は、在留期間の通算が最長5年間が上限です。特定技能2号は、条件を満たせば在留期間の更新が可能で上限はありませんが、対象となる分野や要件は1号とは異なります。

特定技能で外国人材を雇用する際、企業側に何が求められますか?

日本人と同等以上の待遇や、安全で適切な労働環境の確保など、法令で定められた雇用条件の遵守が前提です。加えて、登録支援機関との委託契約に基づく生活・定着支援(義務的支援)や、出入国在留管理庁への届出など、受入れに必要な手続きを整える必要があります。