【東京版】登録支援機関おすすめランキング9選【選び方・特定技能制度の費用相場】

特定技能制度を活用する上で重要なのが登録支援機関選びです。本記事では、東京都に所在地を置く9社・団体について、出入国在留管理庁の登録簿と公式の事業案内をもとに、対応分野・国や言語・公開実績を比較します。

しかし、登録支援機関を選定すると、対象の外国人材が働き続ける限りは、長期的なパートナーとなりうるためとても重要な選択です。

そんな東京の登録支援機関選びにおいて、

• 登録支援機関を選ぶ前の事前準備
• 登録支援機関の選び方
• 登録支援機関の費用相場
• おすすめ登録支援機関ランキング

について、外国人材の採用・受入れ支援に携わる執筆者が徹底解説していきます。

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登録支援機関に依頼する際の事前準備は？

特定技能制度の受入れ準備では、対象業務が対象分野に該当するか、企業・外国人本人の要件と協議会加入の手続き・時期を確認してください。加入時期や必要手続きは分野によって異なります。

また、外国人材を安心して迎え入れるために、就業規則や雇用条件を事前に整理しておくとスムーズです。たとえば「どの分野で」「何名を」「どのような条件で」採用するのかを明確にしておくことで、登録支援機関からの提案内容も具体的になり、無駄な時間や費用を省けます。

対象業務と受入れ方針を明確にし、協議会加入を含む必要手続きを登録支援機関や分野の所管省庁へ相談してください。

登録支援機関の選び方

登録支援機関を選ぶ際にチェックしておきたい6つのポイントをご紹介します。

目的や分野に合った実績があるか確認

登録支援機関はそれぞれ得意分野があります。介護・外食・製造・建設など、どの分野の支援実績があるのかを必ず確認しましょう。自社と同じ分野での受け入れ経験が豊富であれば、支援内容も現場に即したものになりやすく安心です。また、対応できる国籍や言語もチェックしておくと、入社後の定着につながります。

「採用までの期間が早い」と訴求する機関もありますが、在留申請の審査期間や書類準備も必要です。訴求だけを鵜呑みにせず、期間の前提と対応範囲を確認することが賢明です。

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義務化されている支援内容をどう実施しているか

特定技能1号の支援計画には、生活オリエンテーション、住居確保の支援、相談・苦情対応、定期的な面談などが含まれます。定期面談は外国人本人と監督者それぞれに3か月に1回以上実施します。オンライン面談には対象者の同意、録画・保存などの条件があり、対面希望や問題の疑いがある場合は対面対応が必要です。実施方法は出入国在留管理庁の支援運用要領に沿って確認してください。

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現場での同席や緊急時対応ができるか

面接や入社初日の同席、配属後の現場巡回などを直接行ってくれる機関は安心感があります。また、体調不良やトラブルなど緊急時にどのような一次対応をしてくれるのか、24時間体制が整っているのかも重要なポイントです。トラブルが起きたときに迅速に対応できるかは、外国人材の定着にも直結します。

休日・夜間の緊急連絡先、対応できる地域と業務、現地対応が必要な場合の条件を具体的に確認してください。「いつでも対応」といった表現だけで対応範囲を判断しないことが大切です。

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報告や進捗管理が分かりやすいか

依頼した業務がどのように進んでいるかを把握できる仕組みを持っているかも確認しましょう。巡回面談の報告書の有無や提出のスピード、在留資格の更新・変更の期限管理、トラブル対応の記録などがしっかりと共有される体制であれば安心です。口頭やメールだけでなく、文書やシステムでの報告が整っているかも判断基準となります。

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費用体系や契約条件が明確か

登録支援機関の費用は、初期費用・月額費用・申請関連費用などに分かれるのが一般的です。追加費用が発生する条件や、実際の支援担当者も事前に確認しておきましょう。見積もりの内訳が明確で、契約書に業務範囲がしっかりと定められているかどうかが安心材料となります。

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法令順守と許認可が整っているか

登録支援機関としての登録番号はもちろん、有料職業紹介を行う場合には職業紹介事業の許可を持っているかも確認しましょう。また、個人情報の管理体制やハラスメント対応など、法令順守の姿勢が整っているかどうかは、長期的なパートナーシップを築くうえで欠かせません。

• 登録支援機関(Registered Support Organization) [出入国在留管理庁]
• 許可・届出事業所の検索 [厚生労働省職業安定局]

登録支援機関番号だけでなく、有料職業紹介免許の有無も必ず確認してください。無許可で紹介料を請求する事例もあるため注意が必要です。

東京都の登録支援機関おすすめランキング

2026年10月19日に、掲載9社・団体の名称・登録番号・所在地・対応言語を出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿（Excel）で照合し、対応分野や実績は各社の公式公表情報で確認しました。以下の人数や事例は各社公表値です。内定人数・受入れ人数・人材データベースの規模は指標が異なるため、同じ採用実績として比較しないでください。

おすすめ登録支援機関をランキング形式で紹介します。運営会社エドミールを先頭に掲載しています。

合同会社エドミール（AIDE MILLE）

介護・建設などの採用から生活・就労支援までを行う登録支援機関です。1名の受入れや初めての外国人採用を支援した事例があり、少人数から相談したい企業の比較候補になります。

会社概要

公式URL	https://aidemille.com/
住所	〒165-0035 東京都中野区白鷺1-10-14
会社設立	2019年6月
登録支援 機関番号	25登-011916
有料職業 紹介番号	13-ユ-318396
対応分野・サービス	介護・建設・自動車整備・工業製品製造・飲食料品製造・自動車運送・外食。ビルクリーニング・宿泊・農業も相談可能。
支援実績のある国籍	インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、中国、タイ、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、インド、カンボジア、ウズベキスタン（公式の対応国籍一覧）。
公開実績・支援体制	公開事例：介護で中国人材1名、ベトナム人材4名、建設でインドネシア人材2名の受入れ支援。累計人数ではなく個別事例。

出典：対応分野 ／ 対応国籍 ／ 支援事例（2026年10月19日確認）。対応可否・契約範囲・費用は個別条件で異なります。

株式会社アイデム（アイデムグローバル）

外国人専任スタッフが集客から入社後の定着まで対応します。特定技能の内定実績を時点付きで公表し、ベトナムの現地法人や特定技能2号の試験対策サービスも案内しています。

会社概要

公式URL	https://aidemglobal.jp/
事業所	〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル
会社設立	1971年2月
登録支援 機関番号	19登-000325
有料職業 紹介番号	13-ユ-304636
対応分野・サービス	介護・宿泊・飲食料品製造・外食・ビルクリーニング・建設・工業製品製造など。
対応言語（公式サービス案内）	ベトナム語、ミャンマー語、英語、韓国語、カンボジア語、インドネシア語。海外採用はベトナム現地法人との連携も案内。
公開実績・支援体制	特定技能の内定実績5,000名以上（2026年8月1日時点、同社公表）。入社済み人数・在籍人数とは異なる。

出典：対応分野・言語・内定実績（2026年10月19日確認）。対応可否・契約範囲・費用は個別条件で異なります。

株式会社ウィルオブ・ワーク

外国人雇用支援サービス「JapanWork」を展開し、採用から就業後のフォローまで対応します。介護・製造・外食・宿泊を主な対応分野とし、宿泊業と外食業の導入人数や費用例を公開しています。

会社概要

公式URL	https://willof-work.co.jp/
事業所	〒160‑0022 東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル3F
会社設立	1997年1月
登録支援 機関番号	19登-001433
有料職業 紹介番号	13‑ユ‑080459
対応分野・サービス	介護・製造業・外食業・宿泊業（公式サービスページの主な対応分野）。
海外採用のネットワーク	ベトナム、ミャンマー、インドネシアなど。海外グループ会社との連携による採用を案内。
公開実績・支援体制	公開導入事例：宿泊業で特定技能外国人4名、外食業で14名の紹介・登録支援。個別事例であり累計採用数ではない。

出典：対応分野・海外採用・導入事例・費用例（2026年10月19日確認）。対応可否・契約範囲・費用は個別条件で異なります。

株式会社ジンザイベース

外国人材の教育・就職支援・採用を一貫して支援する会社です。外食・飲食料品製造の特定技能2号人材や、介護福祉士合格者の紹介を案内しており、長期雇用を見据えた採用の比較候補になります。

会社概要

公式URL	https://jinzaibase.co.jp/
事業所	〒101‑0054 東京都千代田区神田錦町2‑2‑1 KANDA SQUARE 11F
会社設立	2021年6月
登録支援 機関番号	21登‑006355
有料職業 紹介番号	13‑ユ‑313484
対応分野・サービス	外食業・飲食料品製造業・介護。2026年6月には特定技能2号人材と介護福祉士合格者の紹介サービスを開始。
対応言語（入管庁登録簿）	ベトナム語、ミャンマー語、インドネシア語、ネパール語、英語、韓国語、中国語。
公開実績・支援体制	20万人超の人材データベースを公表（2026年6月18日の同社発表）。登録・蓄積された人材の規模であり、支援人数や採用人数ではない。

出典：同社発表（2026年6月18日） ／ 登録簿・対応言語（2026年10月19日確認）。対応可否・契約範囲・費用は個別条件で異なります。

G. A. グループ株式会社（旧：G.A.コンサルタンツ株式会社）

特定技能人材の紹介、入社前後の手続き、生活支援を一括して相談できる会社です。製造業と介護の特定技能採用事例を公開しています。エンジニア紹介など他の在留資格の事例とは区別して比較してください。

会社概要

公式URL	https://gagr.co.jp/
事業所	〒151‑0053 東京都渋谷区代々木2‑1‑1 新宿マインズタワー5F
会社設立	1995年
登録支援 機関番号	19登‑001757
有料職業 紹介番号	27‑ユ‑302254
対応分野・サービス	介護・工業製品製造・建設・飲食料品製造・外食・宿泊など（特定技能人材紹介の対象職種）。
採用対象国の例	ベトナム、インドネシアなど。国内在住者と海外人材の両方を紹介。
公開実績・支援体制	石光工業・堀技研工業の特定技能採用事例、緑生福祉会の介護・多国籍採用事例を公式サイトで公開。

出典：国内外の紹介案内 ／ 対象職種・特定技能採用事例（2026年10月19日確認）。対応可否・契約範囲・費用は個別条件で異なります。

アジアクリエーション協同組合

技能実習と特定技能の両方を扱う協同組合です。正職員通訳による母国語相談・病院同行・日本語学習支援を案内し、特定技能のマッチングサイト「QCBank」も運営しています。

会社概要

公式URL	https://www.asia-creation.org/
事業所	〒103‑0021 東京都中央区日本橋本石町4‑5‑5 日本橋藤ビル4F
会社設立	2010年12月
登録支援 機関番号	20登‑003456
有料職業 紹介番号	13‑ユ‑314287
対応分野・サービス	建設・介護・飲食料品製造・工業製品製造・農業など。技能実習から特定技能までの支援を案内。
送り出し対応国（公式案内）	ベトナム、カンボジア、ネパール、インドネシア、ミャンマー、フィリピン。
公開実績・支援体制	外国人材3,000名以上・450社以上の受入れ実績を公表。制度別内訳・集計基準日はページに記載がなく、特定技能だけの人数ではない。

出典：対応分野・送り出し国・受入れ実績（2026年10月19日確認）。対応可否・契約範囲・費用は個別条件で異なります。

株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）

特定技能の人材紹介・登録支援と、住居・モバイル・生活サポートをまとめて相談できます。海外直接採用も扱い、ミャンマーからは介護・外食を中心に紹介する旨を公表しています。

会社概要

公式URL	https://www.gtn.co.jp/
事業所	〒170‑0013 東京都豊島区東池袋1‑21‑11 オーク池袋ビル2F
会社設立	2006年7月
登録支援 機関番号	19登‑000122
有料職業 紹介番号	13‑ユ‑306348
対応分野・サービス	介護・外食・宿泊・飲食料品製造など。人材紹介と住居・通信・生活支援を組み合わせて相談可能。
海外直接採用の対象国・地域	韓国、ベトナム、モンゴル、ミャンマー、台湾、ネパール、インドネシア、フィリピンなど（人材サービス全体の案内）。
公開実績・支援体制	義務的支援10項目に加え、住居・通信・生活相談をまとめた窓口を案内。特定技能の累計支援人数・定着率は引用元に公表なし。

出典：対応分野・海外採用・支援内容（2026年10月19日確認）。対応可否・契約範囲・費用は個別条件で異なります。

株式会社グローバルヒューマニー・テック

特定技能人材の紹介に加え、在留管理・社宅探しから退去までの管理代行を提供しています。生活支援センターとオンライン日本語教育を案内しており、雇用に伴う総務・生活管理も相談したい企業の比較候補になります。

会社概要

公式URL	https://gh-tec.co.jp/
事業所	〒104‑0031 東京都中央区京橋1‑13‑1 WORK VILLA KYOBASHI 5F
会社設立	2021年7月21日
登録支援 機関番号	22登‑007297
有料職業 紹介番号	13-ユ-313775
対応分野・サービス	特定技能人材紹介、在留管理、生活支援、社宅の管理代行。日本語教育・特定技能試験対策も案内。
対応言語（入管庁登録簿）	ベトナム語、中国語、英語、ミャンマー語、タイ語、モンゴル語、インドネシア語、韓国語、カンボジア語、ネパール語。
公開実績・支援体制	生活支援センターを常設し、母国語での相談・同行支援に対応。特定技能の累計支援人数・定着率は引用元に公表なし。

出典：HR事業・生活支援 ／ 会社概要・許可番号 ／ 登録簿・対応言語（2026年10月19日確認）。対応可否・契約範囲・費用は個別条件で異なります。

株式会社カレッジ

介護・外食の外国人人材紹介と、現地語による特定技能の支援を行う会社です。提携する有資格の日本語教師を紹介し、介護資格の取得につながる継続学習を案内しています。

会社概要

公式URL	https://www.j-courage.com/
事業所	〒141-0031 東京都品川区西五反田5-26-3-407
登録支援 機関番号	22登-006974
有料職業 紹介番号	13-ユ-314024
対応分野・サービス	介護・外食の外国人人材紹介、現地語による支援計画の実施、日本語教師の紹介。介護資格の取得につながる学習を重視。
海外提携先（公式会社概要）	ネパール、インドネシア、ベトナム、ミャンマー。
公開実績・支援体制	支援計画の立案・現地語での実施・対象となる届出を一括支援。特定技能の累計支援人数・定着率は引用元に公表なし。

出典：会社概要・海外提携先 ／ 支援内容・委託料（2026年10月19日確認）。対応可否・契約範囲・費用は個別条件で異なります。

登録支援機関の費用相場

公開料金の具体例では、カレッジの支援委託料は1人あたり月額2万〜3万円、ウィルオブ・ワークの生活サポート費は介護事例で1人あたり月額2.2万円〜、外食事例で月額3万円です。いずれも各社の提示例であり、東京都全体の平均ではありません。

特定技能制度の「支援委託費」相場

機関・公表例	支援委託費	条件
カレッジ	1人あたり月額2万〜3万円	支援計画の内容により変動。税区分は引用元に明記なし。
ウィルオブ・ワーク	介護事例：1人あたり月額2.2万円〜 外食事例：1人あたり月額3万円	生活サポート費。支援の割合により変動。税区分は引用元に明記なし。
エドミール	1人あたり1.8万円〜	公式料金表の表示。支援範囲・人数・分野で個別見積り。課金期間・税区分は見積書で確認。

出典は表内の各社公式料金ページ（2026年10月19日確認）。紹介料・申請費・実費を含む総額は別に確認してください。

定期面談や相談対応の実施方法、訪問時の交通費、夜間・休日対応、通訳などの追加料金も比較しましょう。同じ人数・期間・業務範囲の見積書で確認すると、費用の違いを判断しやすくなります。

特定技能制度の初期導入費用の確認

ウィルオブ・ワークの公式費用例では、外食の人材紹介料20万円〜・ビザ申請代行費5万円〜、介護の人材紹介料40万円〜・ビザ申請代行費10万円〜を掲載しています。紹介料は仕事内容・採用レベル・採用国・人数、申請費はビザの種類で変わり、申請は行政書士を通す案内です。税区分は引用元に明記がないため、見積書で確認してください。

エドミールの公式料金表は義務的支援の初期費用10万円〜、人材紹介料10万円〜です。在留資格申請の費用、海外採用の渡航費・宿泊費は含まれません。これらは個社の料金例なので、一律の初期費用や相場として合算せず、必要な項目をそろえて比較してください。

特定技能外国人の賃金を比較する条件

厚生労働省の令和7年外国人雇用実態調査（2026年8月31日公表）によると、特定技能の一般労働者の「月間きまって支給する現金給与額」は全国平均25万4,100円です。所定内実労働時間は163.1時間、超過実労働時間は20.3時間でした。

これは2025年9月の全国の調査値で、雇用保険被保険者5人以上かつ外国人を雇用する事業所等を対象としています。超過勤務手当を含む金額のため、基本給・手取り額・東京都の平均給与とは異なります。定義は同調査の概況・用語の定義を参照してください。

採用条件を決める際は、実際の業務・地域・所定労働時間と、同等の業務を行う日本人の報酬をそろえて比較しましょう。

自社で特定技能の支援を行う方法

特定技能外国人の受入れ企業は、必ずしも登録支援機関に委託しなくても、自社で支援業務を実施することが可能です。もっとも、自社支援を行うには所定の要件を満たした上で、出入国在留管理局に適合する1号特定技能外国人支援計画を申請書類として提出する必要があります。具体的には、以下のような条件を整えることが求められます。

• 支援責任者・担当者の選任：社内の役職員から支援責任者および支援担当者を定め、特定技能外国人の支援体制を構築する。
• 対応言語の確保：外国人が十分理解できる言語で支援を提供できるよう、バイリンガルスタッフの配置や通訳確保など適切な体制を整える。
• 支援記録の作成・保存：支援内容や定期面談結果を記録し、契約終了日から1年以上保管すること（法令で定められた期間、適切に保存管理する）。
• 欠格事由がないこと：支援責任者・担当者が過去に入管法違反等の不祥事を起こしていないこと。また支援担当者は受入れ外国人の直属の上司を兼ねないなど、法務省令で定められた要件を満たすこと。

支援体制の基準と在留資格申請の要件を満たせば、企業自身が特定技能1号外国人への義務的支援を行うことができます。自社で支援を行えば登録支援機関への委託費用はかかりませんが、その分専門知識の習得や体制整備にコストと労力が必要です。

自社対応が難しい場合は無理をせず、信頼できる登録支援機関への委託も検討しましょう。

東京都で支援先を比較する際の確認事項

東京都で支援先を選ぶ際は、勤務予定地への訪問可否、希望言語の実担当者、夜間休日の連絡方法、交通費等の追加料金を各機関へ同じ条件で質問してください。

• 在留手続：支援と申請書類作成・取次の役割分担を確認する
• 相談対応：担当者・言語・連絡時間・緊急時の代替窓口を確認する
• 支援報告：実施記録、未実施時の是正、企業への共有頻度を契約に記載する

所在地や会社規模だけで、対応の迅速さ・定着率・支援品質を判断しないでください。

よくある質問

登録支援機関はなぜ重要なのですか？

特定技能制度のもとで外国人材が長期的に働くためには、生活オリエンテーションや住居確保、定期面談などの支援が特定技能1号の受入れ企業に義務付けられています。こうした支援を企業に代わって実施するパートナーが登録支援機関であり、採用後の手続き負担を軽減し、定着率向上に寄与します。登録支援機関の選定により、対象人材が働き続ける限り長期的な関係となるため慎重に検討することが大切です。

登録支援機関を選ぶ際に確認すべきポイントは？

選定時には、(1)介護・外食・建設など目的や分野に合った実績、(2)義務化されている支援内容をどのように実施しているか、(3)面接同席や緊急時対応の体制、(4)巡回報告や進捗管理の透明性、(5)費用体系や契約条件の明確さ、(6)登録番号や有料職業紹介許可など法令順守の有無をチェックしましょう。

登録支援機関の費用相場はどれくらいですか？

公表例では、カレッジの支援委託料は1人あたり月額2万〜3万円、ウィルオブ・ワークの生活サポート費は介護事例で月額2.2万円〜、外食事例で月額3万円です。各社の料金例であり、東京全体の平均ではありません。初期費用・申請費・実費・税区分もそろえて比較してください。

特定技能外国人の給料相場は？

厚生労働省の令和7年外国人雇用実態調査では、特定技能の一般労働者の月間きまって支給する現金給与額は全国平均25万4,100円です。2025年9月の調査値で、超過勤務手当を含みます。東京の平均・基本給・手取り額とは区別し、採用条件は業務や所定労働時間をそろえて比較してください。

自社で支援業務を行うことは可能ですか？

企業自身が特定技能外国人の義務的支援を実施することも認められています。その場合は支援責任者・担当者を社内で選任し、外国人が理解できる言語で支援を提供できる体制を整え、支援記録を作成・保存しなければなりません。また、担当者に入管法違反などの欠格事由がないことが求められます。こうした条件を満たし、支援体制と申請要件を満たせば自社支援が可能です。