【2026年】登録支援機関ランキング | おすすめ8選・選び方・費用相場

「登録支援機関が多すぎて、何を基準に選べばいいのか分からない」。そんな不安を抱える企業は少なくありません。現行登録簿では2026年8月31日現在、11,579件登録を確認でき、支援内容や費用、担当体制は機関によって大きく異なります。

出典：出入国在留管理庁『登録支援機関一覧』

実務で差が出やすいのは支援範囲・費用相場・担当体制の3点です。この3点を軸に比較すれば、登録支援機関選びで失敗しません。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、出入国在留管理庁に登録され、特定技能1号の外国人を受け入れる企業に代わって義務的支援を実施する機関です。

特定技能制度では、受入企業に住居確保・生活オリエンテーション・定期面談など法令上の支援実施が求められます。自社で体制を整えられない場合は、登録支援機関へ委託できます。

【関連記事】
登録支援機関とは？制度の概要・役割・支援内容・選び方をわかりやすく解説

登録支援機関の義務的支援とは

義務的支援は、法令で定められた次の10項目です。

• 

  事前ガイダンス

• 

  出入国時の送迎

• 

  住居・生活契約支援

• 

  生活オリエンテーション

• 

  公的手続への同行

• 

  日本語学習の機会提供

• 

  相談・苦情への対応

• 

  日本人との交流促進

• 

  転職支援（人員整理時）

• 

  定期面談・行政通報

出典：出入国在留管理庁『１号特定技能外国人支援・登録支援機関について』

多くの機関は上記に加え、採用調整や在留資格申請のサポート、緊急時の通訳など任意の支援も行います。支援の質や費用、担当体制は機関ごとに差が大きいため、委託先選びが定着と法令遵守に直結します。

登録支援機関の選び方・見るべき6つのポイント

登録支援機関を選ぶときは、担当者・支援体制・費用・採用ルート・業界知見の6点で比較するのが実務的です。登録番号の有無だけでは、定着や現場対応の差は見えません。

登録支援機関ごとに差が出る

6つのポイント

1. 01担当者のレベル

   • 企業実績より担当者の支援実績
   • 定期面談・日常対応の担当者レベル

2. 02企業の支援体制

   • 日本語支援の有無
   • 定期面談は対面か
   • 採用から定期面談まで一人の担当者か

3. 03初期費用

   • 人材紹介料
   • 在留資格申請費用
   • 義務的支援費用

4. 04運用費用

   • 支援委託費用
   • 在留資格更新費用

5. 05人材採用のルート・国籍

   • 自社で採用したい人材のルートの有無
   • 国内の転職人材の量・質

6. 06業界知見の有無

   • 同じ業界での支援実績

• 担当者のレベル

  Good

  • 特定技能業界歴3年以上
  • 支援実績300名以上

  Bad

  • 営業担当の話だけで決める
  • 会社の総実績だけで判断する

  登録支援機関を選ぶとき、会社全体の支援実績だけで判断するのは危険です。見るべきなのは担当者個人の支援実績です。特に重要なのは、営業担当ではなく、入社後に日々やりとりし、定期面談を担う担当者のレベルです。

• 企業の支援体制

  Good

  • 定期面談が対面で実施される
  • 採用から面談まで同じ担当者

  Bad

  • 面談がオンラインのみ・形だけ
  • 担当者がころころ変わる

  日本語学習の機会提供は義務的支援に含まれますが、実施頻度や方法は機関ごとに差があります。定期面談が対面かオンラインか、採用から面談まで同じ担当者が付くかも、定着に効いてきます。

• 初期費用

  Good

  • 紹介料・申請費・義務的支援が内訳明示
  • 相場感がわかる見積もり

  Bad

  • 「一式」のみで内訳が不明
  • 契約後の追加請求が多い

  見積もりは総額だけでなく内訳で比べます。人材紹介料・在留資格申請費用・義務的支援の初期費用がどこまで含まれているかを確認しないと、安いように見えて後から加算されることがあります。

• 運用費用

  Good

  • 更新費用の扱いが契約に明記
  • 1年単位の総額で比較できる

  Bad

  • 月額だけ安く見せて更新費が高い
  • 委託費の含まれる範囲が曖昧

  受け入れ後に毎月かかる支援委託費用と、在留資格の更新費用をあわせて見ます。月額だけを比較すると、更新時の費用差を見落とすことがあるため、1年単位でも試算しておくと安心です。

• 人材採用のルート・国籍

  Good

  • 希望の国籍・ルートを自社で持っている
  • 国内転職の母集団がある

  Bad

  • ルートがなく外注頼み
  • 希望国籍に応えられない

  送り出し機関経由の海外採用と、国内の転職人材では、リードタイムも質も違います。自社が欲しい国籍・ルートを持っているかを先に聞いた方が早いです。

• 業界知見の有無

  Good

  • 同業での支援実績がある
  • 業種特有のトラブル対応を具体的に話せる

  Bad

  • 業種未経験・実績が曖昧
  • 一般論しか答えられない

  介護・建設・外食・製造など、同じ分野での支援実績がある機関は、現場のルールや働き方を踏まえた助言がしやすい傾向があります。業種特有のトラブル事例を聞けるかも、選定時の判断材料になります。

くわしい見極め方は登録支援機関の選び方でも整理しています。あわせて、出入国在留管理庁が公表する登録取消・改善命令などの処分事例にも目を通しておくと安心です。

出典：出入国在留管理庁『調査・行政処分等』

では、上記の視点を踏まえたおすすめ登録支援機関を紹介します。

登録支援機関おすすめランキング

合同会社エドミール

• 商工会議所主催のセミナーに年4回以上講師として招かれるほど業界第一人者
• 特定技能の前身となる技能実習時代から外国人採用に携わる業界経験豊富な精鋭スタッフ
• 義務的支援にとどまらず、特定技能2号まで見据えた日本語支援や資格取得支援を展開
• のべ700名の支援実績

東京・大阪・静岡・新潟を拠点とする合同会社エドミールは、技能実習時代から外国人採用に携わってきた知見が強みです。2025年には商工会議所主催の「外国人活用セミナー」に4回登壇するなど、業界での実績もあります。

人材選定から定着までを一貫して支援し、介護・外食・宿泊などのサービス業から建設・製造まで幅広く対応しています。支援内容や費用の詳細はお問い合わせフォームからご確認ください。

公式ページへ

公式サイト	https://aidemille.com/
所在地	〒165-0035 東京都中野区白鷺1-10-14 〒530-0057 大阪府大阪市北区曾根崎２丁目８−５ お初天神East Bldg 3F 〒410-0047 静岡県沼津市庄栄町4-14-1 〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通２丁目１−４ 2F
登録支援 機関番号	25登-011916
有料職業 紹介番号	13-ユ-318396
得意な業種	介護、自動車整備、建設、工業製品製造業、飲食料品製造業
得意な国籍	ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー
初期費用	人材紹介料：10万円〜 初期導入費用：10万円／回 在留資格申請：10万円／人
運用費用	2万円／人・月

※ 採用人数によって料金体系は大幅に変わります。
※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

株式会社HMコンサルティングパートナーズ

• 特定技能の外国人採用以外の人材コンサルまで支援あり
• 外国人従業員向けの研修を定期開催

株式会社HMコンサルティングパートナーズ（HMCP）は、出入国在留管理庁に認可された登録支援機関です。特定技能外国人の採用から生活支援までを一括で対応できる点が魅力です。支援計画に基づく義務的支援はもちろん、日本語教育や面接サポートまで幅広く対応しており、初めて外国人を採用する企業でも安心して導入できます。

また、人事制度の構築や教育支援にも強みがあり、外国人材の定着や戦力化を見据えたサポートが可能です。人事担当者向けセミナーや外国人向け研修も実施しており、多国籍な職場づくりを支援する体制が整っています。登録支援に加えて、人材活用のコンサルティングまで任せたい企業に最適なパートナーです。

公式サイト	https://www.hmcp.co.jp/
所在地	〒532-0006 大阪府大阪市淀川区西三国３丁目５−１０
登録支援 機関番号	24登-010882
有料職業 紹介番号	未確認
得意な国籍	インドネシア語、ベトナム語、中国語、英語、クメール語
費用	未記入

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

共通産業協同組合

• 技能実習制度から培ってきた外国人定着のノウハウあり
• 外部監査で行政書士がいるため安心安全

共通産業協同組合は、出入国在留管理庁に認可された登録支援機関です。特定技能外国人や技能実習生の受入をワンストップで支援できる点が魅力です。北海道に拠点を置き、中国・ベトナム・フィリピン・カンボジア出身の人材紹介実績が豊富です。現地面接・書類作成・送迎対応など細やかなサポート体制を整えています。加えて、24時間緊急対応やトラブル対応も提供しており、企業は安心して外国人材の採用を進められます。

また、同組合は監理団体として技能実習制度・特定技能制度の手続き支援にも通じており、監査・訪問指導・在留管理など法令に基づいた業務も包括的にカバーします。加盟企業は制度上の義務を確実に果たせるうえ、定期的なフォローアップや生活支援、母語でのガイダンスも受けられるため、外国人材の定着や職場環境への適応がスムーズになるのが強みです。

公式サイト	https://www.ktsg-coop.com/
所在地	〒003-0027 北海道札幌市白石区本通18丁目北1-1 第五栄輪ビル3F-B
登録支援 機関番号	19登-000323
有料職業 紹介番号	未確認
得意な国籍	インドネシア語、カンボジア語、ベトナム語、中国語、英語
費用	未記入

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

光明協同組合

• 技能実習制度から培ってきた外国人定着のノウハウあり
• トラブル24時間体制

光明協同組合は、出入国在留管理庁に認可された登録支援機関です。特定技能外国人や技能実習生の受入に際し、支援計画の策定から生活サポート・在留手続きまで一括で対応できる点が魅力です。現地での面接手配、書類作成、空港送迎といった導入支援から、住宅・契約手続きのフォロー、日本語研修まで、企業の負担を軽減する体制を整えています。また、24時間対応の緊急時サポートも備えており、企業は安心して外国人材の採用・導入を進められます。

さらに、監理団体として制度理解と実務支援にも強みがあり、在留資格の変更や定期巡回、母語対応の相談窓口など、常に外国人材の安心・定着に配慮したサービスを提供します。離職時の転職支援や日本人職場との橋渡しも含め、登録支援にとどまらず、人材活用全体を見据えたコンサルティングパートナーとして、企業の多様なニーズに応えることができる組合です。

公式サイト	https://www.koumeicoop.org/
所在地	〒031-0022 青森県八戸市大字糠塚字柳ノ下10ｰ1ホルツハイム202
登録支援 機関番号	24登-010496
有料職業 紹介番号	未確認
得意な国籍	ベトナム語、英語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語
費用	未記入

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

株式会社福岡人材支援機関

• 4,000名の外国人紹介・支援実績
• 外国人雇用業界歴30年以上

株式会社福岡人材支援機関は、福岡県八女市を拠点とする出入国在留管理庁認可の登録支援機関です。特定技能外国人の採用から生活支援まで一括してサポートできる点が魅力です。受け入れ未経験の企業でも、支援計画に沿った手続き・書類作成、現地面接の手配や空港送迎など、現場に即したきめ細やかな支援を提供します。安心して採用プロセスを進められる体制です。

また、介護・建設・製造など幅広い業種に対応可能です。支援期間中の生活フォローや母国語での相談窓口など、定着支援にも注力しており、外国人材と日本人社員が円滑に共存する職場環境づくりを支えます。

公式サイト	https://fukuoka-jinzai.com/
所在地	〒834-1102 福岡県八女市上陽町北川内３８番地
登録支援 機関番号	19登-000141
有料職業 紹介番号	40-ユ-300996
得意な国籍	インドネシア語、クメール語、ベトナム語、ミャンマー語、中国語
費用	未記入

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

株式会社SHEEPS

• 制度支援・人材紹介だけでなく日本語支援にも注力
• 雇用関係の助成金も併せて活用可能

株式会社SHEEPSは、特定技能外国人や技能実習生の受入れ支援をワンストップで提供できる点が大きな魅力です。採用計画策定や現地面接の手配はもちろん、入国前後の書類作成、空港送迎、住宅契約支援、日本語教育まで対応します。「支援計画」で義務付けられる内容も抜け漏れなくカバーします。初めて外国人材を導入する企業でも安心して任せられます。

また、有料職業紹介事業所としての機能も併備しており、特定技能・実習を修了した即戦力人材の紹介が可能です。これまで建設・製造・外食・溶接・自動車整備など幅広い業種で実績を重ねており、採用から定着に至るまで一貫した支援が受けられるため、企業の多様な人材ニーズに応える信頼できるパートナーです。

公式サイト	https://www.property-japan.com/
所在地	〒739-0014 広島県東広島市西条昭和町1-15 ビーズステージ7 203号
登録支援 機関番号	19登-000097
有料職業 紹介番号	34-ユ-300494
得意な国籍	英語、中国語、ベトナム語、シンハラ語、インドネシア語
初期費用	初期導入費用：25万円/人 人材紹介料：25万円/人 立替印紙代：1万円/人
運用費用	支援委託費：2万円/人・月
返金制度	入社後1ヶ月未満で退職：紹介料100%返金 入社後6ヶ月未満で退職：紹介料50%返金

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

日比介護国際協同組合

• フィリピン専門とうたうほどフィリピン人材に強い
• 介護業界の支援実績豊富

株式会社ニチエイ（通称：日比介護国際協同組合）は、フィリピン人材に特化した登録支援機関です。介護・建設分野での外国人採用を検討する企業にとって心強いパートナーです。フィリピン現地での面談や講習、実技指導などのノウハウを蓄積しており、入国前の準備から生活支援まで一貫して対応できる体制が整っています。

また、長年にわたり西日本を中心に数多くの講演・研修実績があり、介護施設とのネットワークも豊富です。日本語能力のある候補者や現地での介護経験者も多く在籍しており、即戦力となる人材の紹介が可能です。フィリピン人材の受け入れを希望する企業にとっては、文化理解・語学サポート・制度対応の三拍子が揃った支援機関といえるでしょう。

公式サイト	https://www.nichihi.net/
所在地	〒791-8025 愛媛県松山市衣山3-1-11
登録支援 機関番号	19登-000706
有料職業 紹介番号	なし
得意な国籍	中国語、ベトナム語
費用	未記入

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

ワールドブリッジビジネス協同組合

• 義務的支援とは別の月1回の支援
• 外国人1人1人とSNSでコミュニケーションを図る支援

ワールドブリッジビジネス協同組合（WBBA）は、出入国在留管理庁に認可された「登録支援機関」です。特定技能外国人や技能実習生の受入れに対する支援をワンストップで提供できる点が最大の魅力です。石川県金沢市を拠点に、富山・茨城・千葉・東京・神奈川など全国14都府県に対応。支援計画の策定、現地面接手配、書類作成、空港送迎などの導入支援から、住居整備・日本語教育・生活支援まで包括的にバックアップしています。安心・迅速に外国人材の受け入れを進められる体制が整っています。

さらに、WBBAは一般監理団体として技能実習制度にも通じており、監査・訪問指導・在留管理など法令に基づく実務にも強みを持っています。母語対応スタッフによる24時間365日サポートやコンプライアンス体制を整え、外国人材の安心・定着を重視。企業が法令面と人材面を安心して任せられるパートナーとして、多様な業種・地域での外国人雇用を支援する組合です。

公式サイト	https://wbba.or.jp/world_bridge_business/index.php
所在地	〒920-0366 石川県金沢市南塚町 18-1
登録支援 機関番号	19登-002365
有料職業 紹介番号	未確認
得意な国籍	中国語、ベトナム語
費用	未記入

※ 最新情報は直接お問い合わせして確認してください。

詳しい論点は、千葉のおすすめ登録支援機関でも整理しています。

登録支援機関の種類

登録支援機関は大きく5つのタイプに分けられます。それぞれ特徴や強みが異なるため、自社の目的や体制に合わせて選ぶことが重要です。あわせて、契約前には必ず「人材紹介の免許」を持っているかどうかを確認しましょう。

免許を保有していない機関は人材紹介料を受け取れないため、「初期費用」や「導入費用」といった名目で請求されるケースもあります。無免許で支援を受けると、万が一摘発された際に委託先を変更する必要があり、時間もコストも無駄になりかねません。安心して制度を活用するためにも、事前の確認は必須です。

• 

  特定技能専門系

  導入〜定着まで一貫支援

• 

  監理団体系

  手厚いフォロー／費用はやや高め

• 

  行政書士系

  ビザ・法務に強い

• 

  大手系

  知名度・実績の安心感

• 

  事業者系

  現場目線の同業支援

種類 01

特定技能専門系

特定技能に特化した支援機関で、制度をこれから初めて導入する企業におすすめです。特定技能ならではの課題に精通しているため、導入時から定着支援までを一貫してサポートしてくれます。

一方で、制度全般には強くても、特定の業界知見がない可能性があります。介護・建設・外食など業種特有の現場ルールやトラブル対応にどこまで慣れているか、同業での支援実績を事前に確認しておきましょう。

種類 02

監理団体系（技能実習）

技能実習をメインに運営している団体が、特定技能にも対応しているケースです。技能実習はフォロー体制がより細やかに求められる制度のため、人材への配慮レベルは高めです。

一方で、支援委託費は高額になりやすい傾向があります。技能実習時代の相場（3〜5万円／人月）が背景にあり、特定技能でも月3万円前後で設定されることが多い点には注意が必要です。

種類 03

行政書士系

在留資格の申請を専門とする行政書士が運営する支援機関です。法務面やビザ申請に強みがあり、制度の手続き面では安心できます。

ただし、人材の生活支援や企業現場への定着サポートは必ずしも充実しているとは限りません。どこまで対応してもらえるか、事前に確認しておきましょう。

種類 04

大手系

大手人材紹介会社や業界特化サービスを展開する企業が、副次的に運営しているケースです。知名度や実績数があり、信頼感や安心感は大きなメリットです。

その一方で、特定技能支援をメイン業務としていない場合、担当者の経験値にばらつきがあることも。大手だから安心と決めつけず、実際に担当するスタッフの知識・対応力を必ず確認しましょう。

種類 05

事業者系

建設・介護・自動車整備など、本業で特定技能を受け入れている事業者が、自社の運用ノウハウを活かして登録支援機関を立ち上げたケースです。現場のルールや採用後のつまずきどころを実体験として持っているため、同業への支援は細やかになりやすいのが強みです。

一方で、対応分野が自社の本業に寄りやすく、他業種への知見や人材紹介の母集団は限定的なこともあります。自社の業種と合っているか、支援対象の範囲を事前に確認しておきましょう。

登録支援機関の項目別費用相場

特定技能の受け入れ費用は、国内採用か国外採用かで初期総額が大きく変わります。国内は渡航・住居準備を抑えやすく、国外は渡航費と敷金・礼金が乗りやすいのが一般的です。

目安として、初期費用は国内採用で約25〜55万円、国外採用で約45〜85万円。これに加え、登録支援機関への支援委託費が月2〜3万円かかります。くわしい内訳は登録支援機関の費用相場でも整理しています。

見積書に出てくる費用は、大きく次の6項目に分かれます。機関によって「何が月額に含まれ、何が別料金か」が違うため、項目ごとに確認するのが失敗しにくい進め方です。

項目 01

支援委託費

支援委託費の全国平均は28,386円/月で、この金額には義務的支援以外にも在留資格の更新費用が含まれていることがほとんどです。支援委託費のみの場合は2万円前後になることが多いです。

また、支援委託費の中に「日本語取得支援」や「特定技能2号取得支援」が含まれている場合は、支援委託費が3〜4万円になることがあるため、支援委託費に何が含まれているか必ず確認しましょう。

参照：技能実習制度及び特定技能制度の現状について [出入国在留管理庁]

項目 02

人材紹介料

相場は1人あたり100,000〜300,000円です。紹介会社の規模やサポート範囲によって幅があります。返金保証（早期離職やビザ不許可時）があるかどうかも重要な比較ポイントです。

項目 03

初期導入費用

相場は100,000円前後で、受け入れ準備やマニュアル整備、就業初日のフォローなどに充てられます。見積書に「どの支援が含まれるか」を明示してもらうことで、後からの追加費用を防げます。

項目 04

在留資格申請・更新

申請費用は100,000円前後／人、更新費用は50,000円前後／人が目安です。行政書士などの専門家に依頼する場合はやや高額になる傾向があります。依頼先によっては「申請が不許可になった場合の再申請費用」が別途かかるケースもあるため要注意です。

項目 05

義務的支援

特定技能制度で法律上必須とされる支援内容です。生活オリエンテーションや定期面談、相談窓口の設置などが含まれます。委託費や導入費用の中に含まれているかどうかを必ず確認しましょう。別料金で請求される場合は総額が膨らむ可能性があります。

項目 06

生活支援費

住居探し、銀行口座開設、携帯電話契約、医療通訳の手配など、外国人材の生活に直結するサポート費用です。支援範囲に応じて数万円〜十数万円程度かかることもあります。必須ではありませんが、初めて外国人材を受け入れる企業にとっては大きな安心材料になります。

登録支援機関は2社選定することをおすすめ

特定技能人材を複数名受け入れる場合、登録支援機関を1社だけに依存するのはリスクがあります。特に4名以上の採用を予定している企業は、最低でも2社を候補として選定しておくことをおすすめします。機関ごとに得意分野は異なり、法務に強い会社と生活・定着支援に強い会社を組み合わせれば、サポートの偏りを補い合えるためです。

また、担当者の質に不安が出たり契約途中でトラブルが起きたりしたときも、もう1社をバックアップとして切り替えられる安心感があります。定着率の向上や離職リスクの低減にもつながるため、「安心して運用したい」「リスクヘッジしたい」企業ほど、2社以上を比較検討する仕組みを作っておきましょう。

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登録支援機関選びのよくある質問

登録支援機関はどうやって探せばよいですか？

最も有効な方法は知り合いの事業者様から確認しましょう。

登録支援機関の費用はどれくらいかかりますか？

支援委託費は月額20,000〜25,000円、人材紹介料は1人あたり10〜30万円程度が目安です。ただし、契約に含まれる支援内容によって差があるため、見積り時には内訳を必ず確認しましょう。

無免許の登録支援機関に依頼しても大丈夫ですか？

人材紹介の免許を持たない支援機関に依頼すると、摘発時に活動停止や委託先変更のリスクがあります。免許の有無は必ず事前に確認するようにしてください。

登録支援機関はどの業種でも同じですか？

いいえ。介護や外食など接客業は特に現場支援のノウハウが重要です。同業での実績があるかどうかを確認すると失敗が少なくなります。

登録支援機関は1社だけ契約すればいいですか？

1人分の支援計画の全部を複数の登録支援機関へ分割委託することはできませんが、採用人数が多い場合は、人材や案件ごとに委託先を分けて2社以上を比較・併用するのがおすすめです。万が一のトラブル時にもリスクを分散でき、安定した運用につながります。