特定技能人材紹介の費用｜紹介手数料・送出し費用・支援委託費の違い

千葉労働局が掲載する厚生労働省の解説資料では、人材紹介会社を利用する費用イメージを1人30万〜60万円としています。ただし、資料作成時点の参考値であり、2026年の公定価格や平均値ではありません。

特定技能人材の採用は、紹介料だけでは総額を判断できません。海外採用では、送出機関費用、在留手続、渡航、住居準備、入社後の支援委託費が別に発生することがあります。

見積もりは「誰が、誰に、何の対価として払うか」で分けます。候補者本人へ転嫁できない費用もあるため、契約前に内訳を確認してください。

特定技能人材紹介の費用内訳

採用から入社後までに発生する費用は、次の5区分で整理できます。

区分	支払先の例	対価
人材紹介料	有料職業紹介会社	候補者募集、選考、紹介
送出機関費用	海外の送出機関	現地募集、教育、出国手続
在留手続費	行政書士など	在留申請書類の作成・取次
渡航・住居費	航空会社、不動産会社など	来日と生活開始の準備
支援委託費	登録支援機関	特定技能1号の支援計画実施

特定技能の受入れにかかる年間総額は特定技能の費用相場、紹介会社の比較軸は特定技能の人材紹介会社の選び方で確認できます。

人材紹介料の考え方

千葉労働局が掲載する外国人材活躍の解説資料は、人材紹介会社を利用する費用イメージを1人30万〜60万円と示しています。採用実績が少なく参考情報が限られた時点の目安であり、2026年の現在相場を示す統計ではありません。

実際の紹介料は、採用国、職種、日本語水準、国内外の居住地、返金保証で変わります。率や金額だけでなく、次の内容を比べてください。

• 求人票の翻訳と候補者募集
• 技能・日本語試験の確認
• 面接の通訳と日程調整
• 早期離職時の返金期間と割合

送出機関費用が発生する場合

海外採用では、国の制度や募集経路により送出機関が関与します。日本側企業が払う費用と、候補者本人が現地で払う費用を分けて確認してください。

候補者の借金が大きいと、入社後の生活や定着に影響します。面接前に、本人が払った金額、借入先、返済予定を本人へ直接確認する方法もあります。

「紹介料に含む」と書かれている場合は、送出機関名と金額を見積書へ記載してもらいます。

支援委託費との違い

人材紹介料は採用成立までの対価です。支援委託費は、入社後に特定技能1号の支援計画を実施する対価です。

出入国在留管理庁の特定技能FAQでは、支援委託費に法令上の上限はないとしています。契約時は金額と内訳を明示する必要があります。

事前ガイダンス、住居支援、相談対応、定期面談、通訳、緊急対応のうち、月額に含まれる範囲を確認します。支援の全体像は登録支援機関の役割で整理しています。

見積書で確認する8項目

1. 紹介料の発生時点
2. 早期離職時の返金条件
3. 送出機関の名称と費用
4. 在留申請費が含まれるか
5. 渡航・住居・備品の負担者
6. 月額支援費に含む支援
7. 通訳・緊急対応の追加料金
8. 解約と支援機関変更の条件

相見積もりでは、同じ表へ各社の金額を転記します。「一式」のまま比較せず、含まれない項目も記録してください。

よくある質問

紹介会社と登録支援機関は同じですか？

役割と許可が異なります。職業紹介には職業紹介事業の許可、1号支援の受託には登録支援機関の登録が必要です。同じ会社が両方を行うことはできます。

支援費を外国人本人の給与から引けますか？

入管庁の特定技能FAQが示すとおり、1号支援に要する費用を本人へ直接または間接に負担させることはできません。住居費など本人負担があり得る項目と分けます。

まとめ

特定技能人材の紹介費用は、紹介、送出し、在留手続、渡航・住居、1号支援に分けて比較します。総額と支払時期、返金、追加料金まで確認してください。

採用と支援を一括で相談したい場合は、外国人材紹介サービスで対応範囲を確認できます。