【2026年版】特定技能外国人の脱退一時金とは？支給条件・金額・申請方法を徹底解説
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特定技能外国人として日本で働く方にとって、帰国時に受け取れる「脱退一時金（正式名称：年金脱退一時金）」は重要な制度です。
本記事では、2026年時点の最新制度に基づき、特定技能外国人が脱退一時金を受け取れる条件や金額、申請方法、注意点について詳しく解説します。
合同会社エドミール 代表社員
武藤 拓矢
外国人採用・受入れ支援に携わる合同会社エドミールの代表社員。制度や採用・定着支援に関する情報を発信しています。対応内容は会社概要と個別のご相談でご確認ください。
武藤 拓矢のプロフィールまずは在留資格「特定技能」の基本で背景を押さえると、このあとの論点が追いやすくなります。
口座・提出方法・期限・必要書類：日本年金機構・脱退一時金の手続き、請求要件FAQ。
特定技能外国人における脱退一時金の基本理解
脱退一時金とは、日本の公的年金（厚生年金または国民年金）に加入していた外国人が、帰国後に請求できる制度です。
日本の年金制度に6か月以上加入し、一定の要件を満たしたうえで所定の起算日から2年以内に請求することで、支払った保険料の一部を受け取ることができます。
特定技能外国人が受け取れる脱退一時金の条件
特定技能外国人が脱退一時金を請求できる主な条件は以下のとおりです：
- 日本国籍を有していないこと
- 公的年金に6か月以上加入していたこと
- 年金の受給資格期間（10年）を満たしていないこと
- 日本国内の住所をなくした日等から2年以内に請求すること（被保険者資格喪失時期によって起算日が異なるため公式案内を確認）
- 公的年金の被保険者ではないこと
- 障害年金等の受給権を有したことがないこと
- 日本国内に住所を有していないこと（市区町村へ転出届を提出していること）
在留資格「特定技能」で働いていた場合、多くが厚生年金に加入しているため、退職・帰国後に対象となります。
脱退一時金の支給額の計算方法
厚生年金の脱退一時金は「平均標準報酬額 × 支給率」で計算します。支給率は、保険料率の2分の1に、加入月数に応じた数（6か月以上12か月未満は6、12か月以上18か月未満は12…と6か月刻みで、60か月以上は60）を掛け、小数点以下1位未満の端数を四捨五入したものです。最終月（資格喪失した月の前月）が2021年4月以降の場合、計算の上限は60か月（5年）です。
保険料率18.3％・平均標準報酬額25万円の場合の目安は次のとおりです。
| 加入期間 | 概算支給額の目安（源泉徴収前） |
|---|---|
| 6〜11か月 | 12.5万円 |
| 12〜17か月 | 約27.5万円 |
| 24〜29か月 | 55万円 |
| 36〜41か月 | 82.5万円 |
| 60か月以上 | 137.5万円（上限） |
※実際の支給額は給与・賞与の額や加入期間によって変動します。厚生年金の脱退一時金は20.42％が源泉徴収されます。
脱退一時金の申請手続き
脱退一時金を申請するには、帰国後に以下の手続きを行います：
- ① 日本年金機構へ請求書を郵送（または電子申請で提出）
- ② 必要書類（パスポート、年金手帳、出国スタンプのあるページなど）を添付
- ③ 審査後に本人名義の指定口座へ振り込み（日本国内口座も所定要件による。振込時期は一律に保証できません）
請求書は郵送のほか、e-Govの電子申請でも提出できます。
特定技能外国人の一時帰国時の脱退一時金
脱退一時金は日本国内に住所がなくなった後に請求する制度です。請求すると、それまでの年金加入期間はなくなります。そのため、以下のようなケースでは注意が必要です：
- 一時帰国後、特定技能2号や留学などで再来日予定がある場合 → 請求すると加入期間がリセットされるため、請求するか慎重に判断
- 再入国許可（みなし再入国許可を含む）を得て出国した場合 → 転出届を提出していれば請求可。転出届を出していない場合は、再入国許可の有効期間が過ぎるまで請求不可
- 再入国しない前提で帰国 → 脱退一時金の申請可
制度を誤って利用すると、将来的に年金受給資格の取り扱いが不利になる可能性もあるため、キャリア設計と併せて慎重に判断しましょう。
脱退一時金に関するよくある質問
- 脱退一時金はいくらくらいもらえますか？
- 厚生年金加入期間と給与水準により異なります。平均標準報酬額25万円の場合、6か月で12.5万円、上限の60か月で137.5万円が目安です（源泉徴収前）。
- 何か月以上働けば脱退一時金をもらえますか？
- 最低6か月以上公的年金に加入している必要があります。
- 申請期限はありますか？
- 日本国内の住所をなくした日等を基準とする2年の期限があります。被保険者資格喪失時期による起算日の違いを日本年金機構で確認してください。
- 再入国の予定がある場合はどうなりますか？
- 再入国許可を取得して出国した場合でも、市区町村へ転出届を提出していれば請求できます。転出届を出していない場合は、再入国許可の有効期間が過ぎるまで請求できません。再来日して年金加入を続ける予定なら、請求するかどうか慎重に判断しましょう。
特定技能外国人の脱退一時金制度まとめ
脱退一時金は、日本で働いた外国人が公的年金制度に加入していた場合に受け取れる重要な経済的補填です。
特定技能外国人にとっても、退職後・帰国後のライフプランの一部として活用すべき制度であり、受け取る条件や期限をしっかり理解しておくことが大切です。
再来日を予定している場合や、在留資格の継続を検討している場合は、申請を見送る判断も必要です。帰国前に支援機関や専門家と相談するようにしましょう。
