【2026年版】特定技能の19分野一覧と要件を徹底解説｜分野別試験・受け入れ条件も網羅

特定技能制度は、日本国内の深刻な人手不足を背景に創設された外国人材受け入れ制度であり、即戦力として活躍できる外国人を対象に就労を許可する在留資格です。

制度開始から5年以上が経過し、2024年3月の4分野追加に続き、2026年1月23日の閣議決定でリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の追加が決まり、対象分野は19分野となるなど、試験制度の整備や在留要件の見直しも含めて制度環境が大きく変化しています。

本記事では、特定技能制度の基本から、最新の対象職種・分野の情報、試験の種類、企業側の受け入れ要件まで、専門的に解説します。

実務寄りの内容は、特定技能「建設」の業務と要件も参照してください。

あわせて特定技能「ビルクリーニング」の要件も確認すると、判断材料が増えます。

詳しい論点は、特定技能「農業」の業務と要件でも整理しています。

特定技能とは何か？

「特定技能」は、2019年に創設された新たな在留資格で、一定の専門性・技能を持ち、即戦力として就労が可能な外国人材の受け入れを目的としています。

特定技能には以下の2種類があります：

• 特定技能1号： 追加決定を含む19分野を紹介。在留期間は原則通算5年、家族帯同は原則不可。追加決定と申請受付・許可は別です。
• 特定技能2号： 2023年8月に11分野へ拡大。更新回数に上限なし（更新審査は必要）。要件を満たす配偶者・子の家族滞在が可能。

技能実習修了者や日本語・技能試験合格者が主な対象であり、労働力不足を補う「即戦力人材」として期待されています。

特定技能の分野一覧（2026年10月時点）

2024年3月に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」が追加されて16分野となり、2026年1月23日の閣議決定で「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の追加が決まったことで、特定技能1号の対象分野は19分野となりました（リネンサプライは2026年6月1日から特定技能1号の在留申請が可能。物流倉庫・資源循環は受入れ開始前のため、開始時期は所管省庁の公表を確認してください）。以下が最新の一覧です：

分野名	主な職種・業務内容
介護	施設・通所介護など。訪問系は研修・経験・事業所体制等の追加条件あり
ビルクリーニング	オフィスや施設の清掃、衛生管理
工業製品製造業	機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理など
建設	型枠、鉄筋、内装仕上げ、電気通信など
造船・舶用工業	溶接、仕上げ、塗装、鉄工など
自動車整備	自動車の定期点検、故障修理、整備業務
航空	航空機地上支援業務（グランドハンドリングなど）
宿泊	フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等。清掃専従は主業務との区別を確認
農業	作物・野菜・果物の栽培、収穫
漁業	漁業（漁具の製作・補修、漁獲など）、養殖業
飲食料品製造業	食品工場での加工・包装・品質管理
外食業	飲食店での接客、調理、店舗管理補助
自動車運送業	トラック・タクシー・バスの運転など
鉄道	駅務、車両の清掃・点検・整備など
林業	伐採、集材、森林整備など
木材産業	製材、合板製造など
リネンサプライ（2026年1月閣議決定で追加・2026年6月1日から在留申請可能）	宿泊施設・医療機関等向けリネン類の洗濯・仕分け業務など
物流倉庫（2026年1月閣議決定で追加・受入れ開始前）	倉庫での入出庫・仕分け・梱包など
資源循環（2026年1月閣議決定で追加・受入れ開始前）	廃棄物の中間処理など

このうち、特定技能2号は2023年8月に建設・造船・舶用工業の2分野から11分野（ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）へ拡大されました。介護は在留資格「介護」への移行ルートがあります。

まずは特定技能とは何かで背景を押さえると、このあとの論点が追いやすくなります。

特定技能の試験と要件

特定技能1号を取得するには、①と②の両方に合格するか、③を満たす必要があります：

• ① 分野別の技能評価試験に合格している
• ② 日本語能力試験（JLPT N4以上）または国際交流基金JFT-Basicに合格している（介護は介護日本語評価試験も必要）
• ③ 技能実習2号を良好に修了している（関連する職種・作業）

一部の国では、海外でも技能試験が実施されており、現地合格後に在留資格を申請して入国するケースも増加中です。

特定技能の受け入れ企業の要件

外国人を受け入れる企業側にも、以下のような要件があります：

• 社会保険・労働法令の遵守
• 日本人と同等以上の待遇（賃金・福利厚生）
• 支援体制の確保（自社支援または登録支援機関の活用）
• 支援計画書の作成と実施、記録保存

2025年4月からは定期届出が年1回に変更されましたが、支援記録の保存義務（1年以上）や年1回の定期届出を確実に行うなど、企業のコンプライアンスは引き続き重要視されています。

特定技能に関するよくある質問

どの職種が人気ですか？

人気の順位を示す調査根拠は今回の更新で確認できていません。国籍別の人数を本人の適性・希望の判断に置き換えず、個別の技能・経験を確認してください。

技能実習と特定技能の違いは？

技能実習は「技能習得」が目的で監理団体経由、特定技能は「労働力受け入れ」が目的で直接雇用が原則です（農業・漁業では所定条件による派遣も可能）。

特定技能の試験は難しいですか？

難易度や合格率は試験・実施回・受験者層によって異なります。各実施機関の当該回結果と学習教材を確認します。

職種をまたいで転職できますか？

同一分野・職種内での転職は可能ですが、分野をまたぐ転職には改めてその分野の技能試験合格が必要です。

まとめ

特定技能制度は、2026年現在も継続的な制度改善と拡大が進められており、職種ごとの専門性や支援体制が受け入れの成否を左右する時代に入っています。

受け入れを検討する企業は、最新の分野情報、試験要件、外国人の国別特性を把握したうえで、信頼できる支援体制を整備することが重要です。